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馬鹿な

日々の感じること
01 /20 2018
法律家の戯言か?
日本は弁護士を増やすために
司法制度改革をした。
法曹人口を増やすために

なぜか?

欧米並みに訴訟社会になることを
予想してのことでした。

現実はどうか?

裁判は陪審員制度を取り入れた。
おかげで裁判官の質は
大幅に改善された。

弁護士は?

馬鹿な国会議員の創った法律の
恩恵を受ける弁護士が増えた。

例のあれである。
過払い金返還請求

あれで弁護士の質は
格段に落ちた。


法律を勉強していると
わかる事がある。

弱者保護とは
形骸化しているのだ。

日本には様々な
法律システムがある。

それでも、問題が発生する。
なぜか?

無能な人間が
多くなりすぎ?

この問題をどうする?

成人の日の8日、振り袖の販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ」(横浜市)が突然営業を取りやめ、晴れ着を着られない新成人が相次ぎました。契約額は2億円以上とされ、刑事事件に発展する可能性も浮上しています。
今後、代金は当事者に返金されるのでしょうか。晴れ舞台を台無しにされた「精神的な苦痛」の補償を求めることはできるのでしょうか。
 まず気になるのは、レンタル代などを支払った新成人らに代金が返金される可能性があるのかどうか。ある弁護士は「無いとは言い切れないが、極めて低い」と推測します。

 代金を支払ったのにサービスを受けられなかった新成人は、同社を相手に損害賠償などを求める訴訟を起こすことができます。けれど、同社社長と連絡がつかず、店舗も閉まった状態では「裁判を始めるため、通常の手続きで訴状を送達することも難儀する」と指摘します。

 心待ちにした晴れ着姿での式典に出席できなかった新成人の心の傷も大きな問題です。
ある弁護士によると、同社に慰謝料を請求することは可能です。提訴ができれば、判決で損害賠償の支払いが命じられる公算は大きく、慰謝料も認められる可能性があるといいます。

ただ、応対できる同社の関係者はいないとみられ、経営状況なども踏まえると、現状では「慰謝料や賠償金を実際に受け取れる見込みは少ないだろう」と話します。

 ほかに、被害に遭った新成人が債権者として、同社の破産を申し立てる方法もあります。
裁判所が手続きの開始決定をすれば、選任された破産管財人が財産を調査し、整理します。滞納していた税金、従業員の未払い給与などを除いた金額から、新成人が支払った代金の一部が配当されますが、「全額が返ってくることはほぼあり得ない」と強調します。

 一方で、刑事事件としてはどうでしょう。新成人からの相談は神奈川県警や警視庁などに寄せられています。
ただ、警察が詐欺容疑で立件するには、同社が新成人から代金を受けた時点で、サービスをするつもりが無かったという点の立証が必要です。

 成人式の1年以上前に予約するケースも多く、「その時に新成人をだますつもりだったことの証明は困難です」とある弁護士。詐欺容疑での立件に向けては被疑者の特定も難しいとみられています。

 ある弁護士は「報道などで伝わる現状から判断すると、大変気の毒だけれど、民事事件としても刑事事件としても、今の法制度では被害に遭われた人が納得できる解決が難しい問題です」と話します。

そうか?

消費者の判断ミスか?

例の旅行会社も?

これは、今までにない日本の社会に
蔓延している病気ではないか?

人を騙して…
私腹を肥やす。

今の日本に正義は存在しないのか?

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airu0413

うのあいるです。
家庭教師&塾を主催してます。
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